2015-04-06 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第4号
昨年の広島土砂災害におきましては、広島市におきまして、いわゆる災害救助法によらないものも含めまして、公営住宅、国家公務員宿舎、雇用促進住宅等の公的な住宅や民間賃貸住宅の借り上げを入れまして百七十八戸の住宅を提供いたしたほか、無償提供の申出のあった民間住宅が提供されるなど、幅広い形態の仮住まいが迅速に提供されたものと承知しております。
昨年の広島土砂災害におきましては、広島市におきまして、いわゆる災害救助法によらないものも含めまして、公営住宅、国家公務員宿舎、雇用促進住宅等の公的な住宅や民間賃貸住宅の借り上げを入れまして百七十八戸の住宅を提供いたしたほか、無償提供の申出のあった民間住宅が提供されるなど、幅広い形態の仮住まいが迅速に提供されたものと承知しております。
今回の広島の土砂災害においては、広島市が、応急仮設住宅以外にも、公営住宅や国家公務員宿舎、雇用促進住宅等の公的な住宅、無償提供の申し出のあった民間住宅等の仮住まいを、全壊世帯に限定することなく、住まいの不安を抱える被災者に幅広く提供したものと承知をしております。
また、これ以外に、国家公務員宿舎、雇用促進住宅等の公的住宅についても提供する方向で検討されていると伺っており、現在、関係機関と活用についての調整を行っていると伺っております。 〔委員長退席、北村（茂）委員長代理着席〕
このために、雇用促進住宅等を応急仮設住宅として借り上げていただくよう都道府県と協議を行ってきたところでございますけれども、従来の一戸ごとの個別の借り上げ方式では、都道府県の事務処理が膨大になること等から今進んでいないところでございます。
次に、二つ目に、私、前々回に続いて民間の借り上げ住宅について聞きますけれども、まず、公営住宅やＵＲ賃貸、公務員宿舎、雇用促進住宅等は、全国でどれだけ用意されたか。先ほどもいろいろありましたし、簡単に数字を述べていただいて、問題は、入居決定はどれほど進んでいるか、明らかにしていただきたいと思います。
そういう中で、是非とも雇用促進住宅等を含めたいろんな意味で国の制度のお持ちのそういう住宅に対しても、いろんな意味で御理解をいただく、そういうことが地域へということにつながるんではないかというふうに思います。 そしてあわせて、その就労に関しましては、やはり私ども身近にございますハローワークというものがやはり大きな意味合いを持っております。
さらに、雇用促進住宅等の空き家約一千七百戸及び福祉施設等の有効活用等を進めるほか、災害公営住宅の建設に対する支援等により、被災者の住宅確保に努めているところであります。 近畿における観測体制の強化について御質問がございました。
そして週一回の相談となって、しかも専門でないところの職員が一人で一日約五十件以上も処理するということは、これは以前にも増して非常に不便だし、加えて雇用促進住宅等の入居手続はおくれるし、また求人情報の作成もできなくなる、このように言われております。これが小野田市に移転された場合はもっと悲惨なことになってくるわけでして、つまり地方に行けば行くほど、いわゆる過疎になればなるほど高齢化は深刻なわけです。
それで、今委員のおっしゃいました、この雇用促進住宅等に入居ができない場合には結果的には民間の賃貸住宅に入らざるを得ない、そのときに何らかの措置が必要でないかというお話でございますが、その場合に、入居時に必要な費用負担の軽減を図るために、その一部、これは三十万四千円といたしておりますが、これを助成する制度を本年度より創設いたしております。 以上であります。
三枚目以下が参考資料でございますが、一番最後に「緊急経済対策」で昭和六十二年五月二十九日の閣僚会議の決定がございますが、これを見ていただいてもわかりますように、「雇用対策の充実等」ということで労働省関係では、いわゆる三十万人雇用開発プログラムを中心としました産業転換に伴いますいろいろな雇用施策を進めていくということでございまして、その間職業訓練の活用やそれから広域の労働移動等に伴いまして、訓練施設や雇用促進住宅等
○山口国務大臣 単身赴任の問題は大変今御指摘のように深刻な問題でございまして、特に我々としては家族ぐるみの赴任ということを進めておるところでもございますけれども、そういう立場から、例えば雇用促進住宅等もひとつ活用していただくというような施策も進めておるところでございますが、実際的には教育の問題とか家族の扶養、おじいちゃんとかおばあちゃんの寝たきり老人の扶養等もございまして、なかなか家族ぐるみでの赴任
これをたとえば四月、今度雇用促進住宅等につきましては雇用促進事業団が三月に発注するというような異例の措置をいたしておりますけれども、なるほど単価につきまして若干のコスト高を生むということは事実でございますけれども、その点についてやはりこの施策の方向として踏み切らざるを得ない、またそのことは事業官庁の御協力を得れば私は可能、こう考えております。
その間、移転等に必要になってまいります宿舎等につきましても、雇用促進住宅等を最大限に活用していく。あるいは訓練希望者につきましては、そういった訓練希望種目に応じまして機動的な配慮を加えていく。こういうことで基地の離職者の実情に応じた対策を考えていく。こういうようなことで従来もやっておりますし、今後も考え方としましては、そういう方向で対処してまいりたいと思っております。
この四十三年度の事業報告によりますと、第二番目の事業実施状況、その中のカッコ二の調査研究というところに、受託にかかる雇用促進住宅等に入居しているものの実態（主として出身地、前歴、在居月数、勤労状況、年齢、月収、家族の状況等）を把握し、今後における中高年齢者の福祉対策の資料に供するため、——これからです、問題は。——昭和四十三年九月三十日現在における四万三百八戸の在居者について調査を行なった。
そのほかに、厚生年金住宅あるいは雇用促進住宅等、他の政府施策住宅が九万三千九百四十五戸計画されておりまして、政府の施策住宅はすべてで三十四万一千戸となっております。なお、昭和四十年度に建設されると推計される民間自立建設は五十八万戸でございまして、政府施策住宅と合わせて九十二万一千戸になっているわけでございます。
その他、住宅といたしまして、厚生年金住宅、雇用促進住宅等がございまして、これを九万三千九百四十五戸といたしまして、合計いたしまして政府施策住宅は、三十四万一千戸というわけでございます。さらに民間自力建設の推算は、四十年度五十八万戸と考えておりまして、これも合わせますと九十二万一千戸という計画になっております。
そのほか、政府関係といたしましては、厚生年金住宅あるいは雇用促進住宅等がございまして、これが九万三千九百四十五戸で、前年に比べ七千四百四十五戸の増で、これを総計いたしまして、政府関係住宅は三十四万一正日前年に比べまして、二万四千戸の増ということになります。